〒480-0141 愛知県丹羽郡大口町上小口一丁目2番地
注文住宅事業部
プレカット事業部
  • 特定建設業許可 愛知県知事許可 第28072号
  • 一建築士事務所登録 愛知県知事登録 第2726号
  • 宅地建物取引事業者 愛知県知事免許 第9826号
Instagram
YouTube
Facebook
LINE
ブログ

BLOG

こんにちは、ケー・エイチ・ケーです。

家づくりをご検討中の方から質問をいただくことが多い点について、家づくりのプロ、ケー・エイチ・ケーのスタッフがお答えします!

今回は「こどもエコすまい支援事業」について。家づくりをお考えの方にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、どのような条件を満たせば補助を受けられるのでしょうか。

■「こどもエコすまい支援事業」ってどんな制度ですか?

「こどもエコすまい支援事業」は住宅購入者などを対象にした国の支援制度のこと。注文住宅を新築する場合、2つの条件を満たすことで1戸あたり100万円の補助が受けられます。

条件1:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
条件2:こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
条件3:国が定める基準の建物

※詳細については担当者までお尋ね下さい。

条件1について、子育て世帯とは申請時点において2004年4月2日以降(※)に出生した子を有する世帯。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降(※)に生まれた世帯が対象となります。


子育て世帯
令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降

若者夫婦世帯
令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降

なおケー・エイチ・ケーは、条件2に記載のこどもエコすまい支援事業者です。

■どんな家でも対象になるのですか?

対象となる住宅は7項目を満たす必要があります。細かい内容も多いため、具体的に対象となるかどうかは住宅会社のスタッフにご相談ください。ポイントは⑥。この制度では、高い省エネ性能を持つ家が補助の対象となっています。

①所有者(建築主)自らが居住する
②住戸の床面積が50㎡以上である
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
④都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑥証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる
⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

■ZEH住宅だけが対象になるということですか?

高い省エネ性能が求められる支援制度ですが、実はZEH住宅のみが対象になるわけではありません。大切なのは「ZEHレベル」を有すること

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、断熱性、省エネ性に加え、太陽光発電などでエネルギーを生み出して、エネルギー消費量をゼロかマイナスにする家を指しています。

こどもエコすまい支援事業では、太陽光発電の設置がない「ZEH Oriented」「Nearly ZEH」も対象となります。つまり、ZEHレベルの建物性能があれば、太陽光発電の設置有無は関係なく、ZEH住宅でなくても補助を受けられます

光熱費や物価が高騰する今だからこそ、高額な買い物をするときには補助制度をかしこく活用することが大切です。

詳しくお知りになりたい方は、ケー・エイチ・ケーのスタッフまでお問い合わせください。

引用:こどもエコすまい支援事業ホームページ

(注文住宅の新築/対象要件の詳細)
高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※1※2※3

※1 BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」は対象となります。なお、上記のいずれかのマークが記載されていない場合であっても、一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)を提出し、かつ要件を満たしている場合、補助対象となります。
ただし、BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は補助対象になりません。

※2 2022年10月1日以降に新基準で認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は対象となります。

※3 BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、または令和4年4月1日以降は住宅性能評価書で断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、再生可能エネルギー設備の導入がなくても対象となります。